すずかけ法律事務所は、文京区の茗荷谷駅近くの弁護士事務所です。医療事故、労働・住い・離婚・相続の問題、刑事事件等、ニーズにあった解決を目指します。

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交通事故

交通事故とその被害に関するご相談

例)示談交渉、保険金請求(自賠責、任意保険)、訴訟など

よくあるご質問

Q1.損害賠償請求できる費目

交通事故の被害者です。事故で受傷し、入院治療を受け、今もまだ通院治療を受けています。
治療費や通院交通費などの実費は、保険会社が負担していますが、実費のほかに請求できるものはありますか。
例えば、仕事を休んだ分の補償や、私の精神的な苦痛に対する補償は、してもらえますか。

A.

事故による休業や精神的苦痛に対する補償も受けられます。
請求できる費目としては、休業損害、傷害慰謝料(入通院に関する慰謝料)があります。また、後遺症が残ってしまったときには、後遺症慰謝料、後遺症による逸失利益も、請求できます。

Q2.治療中の損害賠償請求の可否

交通事故で被害を受け、今も通院治療中です。医師からは、完治するまでにまだ数ヶ月を要すると言われています。
通院治療中ですが、休業損害や慰謝料を、毎月定期的に支払ってもらうようなことはできるのですか。

A.

休業損害や慰謝料が支払われる時期は、一般的に、怪我が治った後(または、これ以上の治療を受けても、症状の改善・回復が期待できなくなった時期より後)です。
怪我や治療のために会社を休んでいる場合であっても、治療中に休業損害や慰謝料を、定期的に支払ってもらうようなことはできません。

Q3.損害賠償金の算定基準

保険会社から、損害賠償金額を提示されました。
保険会社の担当者は、「適正な金額だ」と言っています。
保険会社からの提示金額は、裁判所の基準に照らしても、適正なのでしょうか。

A.

交通事故の具体的内容や提示金額を見ない限り、明確なお答えはできませんが、一般論として、保険会社は、裁判所の基準で算定された金額よりも、低い金額を提示することが多いです。
保険会社は、裁判所の算定基準ではなく、自賠責の基準やその保険会社の社内基準を用いて計算した損害金額を提示するからです。
保険会社と交渉するときには、裁判所の基準によれば、損害賠償金額はいくらになりそうか、知識として持っておくことは重要と考えます。

Q4.休業損害

交通事故で負傷し、治療のために会社をかなり休みました。
しかし、有給休暇を取得できましたので、給料は減っていません。
このような場合であっても、休業損害を請求できるのですか。

A.

現実に給料は減っていない場合であっても、有給休暇を取得したときには、休業損害を請求できます。

Q5.慰謝料

精神的苦痛に対する慰謝料は、どのように計算するのですか。何か基準はありますか。

A.

人身被害の慰謝料(傷害慰謝料、後遺症慰謝料)の金額については、過去の多数の裁判例を参考にした算定基準があります。
この算定基準は、法律専門家向けの書籍になりますが、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編『交通事故訴訟損害賠償算定基準』(通称「赤い本」)に掲載されています。
この基準を見れば、だいたいの目安の金額は分かります。
ただし、A表とB表のどちらを適用するのか、通院の頻度や傷害の程度等によっては「表」がそのまま適用されない場合もあるのか、後遺障害等級をどう評価するか等については、法律的な知識や経験が必要です。

Q6.過失相殺

保険会社から、過失相殺30%と言われています。
しかし、私の過失があるとしても1割以下と思っており、納得できません。
過失相殺の割合は、どのように決まるのですか。

A.

過失相殺率については、法律専門家向けの書籍になりますが、東京地方裁判所が基準を公表しています(東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』別冊判例タイムズ№16、判例タイムズ社、全訂第4版、平成16年)。
また、この東京地裁の基準をベースとした表が、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編『交通事故訴訟損害賠償算定基準』(通称「赤い本」)にも掲載されていますので、弁護士は、こちらもよく利用しています。
これらの基準では、事故当事者(歩行者、四輪など)、事故発生場所(交差点か否か、信号機の有無、横断歩道の有無など)、事故態様(直進車、右折車、左折車、出会い頭、追越、追突など)に応じて事故を類型化し、それぞれの事故類型ごとに、基本となる過失相殺率、修正要素、修正率を定めています。
基準にある事故類型には、ぴったりと当てはまらない態様の事故もありますが、似ている事故類型の基準を参考としながら、過失相殺率を決めるのが通常です。

Q7.交通事故の刑事事件

交通事故で、人を跳ねてしまいました。
被害者に対する補償については、保険会社が担当してくれていますが、「刑事事件については対応しない」と言われています。
警察に呼ばれているのですが、刑事事件については、どうすればよいですか。

A.

刑事事件の弁護人(弁護士)を選任することをお勧めいたします。
人身事故を起こした場合、加害者は、「過失致死傷罪」または「危険運転過失致死傷罪」の被疑者として、警察・検察庁の取調べを受けます。交通事故の場合、逮捕されることは少ないですが、逮捕されないときでも、略式命令(罰金)ではなく、公判請求(起訴)されることはあります。
弁護人は、加害者に有利な事情を捜査機関に示す等して、加害者が不当な処分や不当に重い刑罰を受けることのないよう、弁護活動を行います。
刑事事件についてはこちらもご覧下さい。